活動内容

活動方針(3つの柱)


① シンクタンク

 教育の内容や手法、制度のあり方等に関してテーマ研究を行い、優れた教育手法や有意の情報を集約・蓄積した上で、体系的に整理した成果物として公表・共有する。 

② プラットフォーム

 法曹養成に関わる者の属性に応じて、情報共有や意見交換のための仕組みを提供し、大学運営や教育内容・手法の研鑽の場を設ける。

③ コンソーシアム

 法学部・法科大学院と連携して、具体的な教育内容や各種の取組などを共有し、更なる改善に向けた協議や支援など、法曹養成・法学教育の協働主体となる。

当法人の活動について


調査研究と情報発信

 当法人では、令和3年度先導的大学改革推進委託事業「法科大学院における法学未修者教育の更なる充実に関する調査研究」を受託し、法学未修者教育の改善及び充実に向けて、法科大学院協会と協働して調査研究を実施しました。同調査研究は、法科大学院教育に携わる実務家教員や若手法曹を含む多くの補助教員、研究者教員など、教育の現場において充実のための努力を重ねている法曹養成関係者に、その所属や属性に限らない広い参加を得て実施され、改善のための提言を行いました。特に、当法人の活動においては、法科大学院を修了した若手の実務家が多く参画し、自らの経験を踏まえた研究がなされていることが特徴です。同調査研究の成果は、中央教育審議会法科大学院等特別委員会において報告し議論がなされたほか、法科大学院協会との共催によるシンポジウムを開催して広く発信するなどしています。

 また、法曹養成にかかる各種取組や政策に関する情報を収集し、これをメールマガジン等にて情報発信していきます。法曹養成に関わる関係団体や法科大学院の垣根を越えて、より良い取組や有益な情報が、広く共有されることを目的としています。

補助教員の支援

 全国の法科大学院において、教育の現場でより良い教育の実施に向けた努力を重ねている補助教員(特に法科大学院を修了した若手実務家)が、相互に教育に関する情報を共有し、共に研鑽できる場を提供するための活動を行います。設立当初より「補助教員をつなぐ企画」を開催しており、また令和3(2021)年に当法人が受託した文科省委託事業による調査研究においても「補助教員の組織的・機能的活用に関する調査研究」を実施しています。これまでの取組を踏まえ、各取組によって得られた知見を提供するとともに、補助教員が教育手法や悩み事・疑問などを気軽に共有・議論し、より良い教育へ繋げるため、補助教員メーリングリストの活用や交流集会・研修会の開催など、補助教員の活動を支援するためのプラットフォームを構築します。

学生への実務との接点の提供

 法学部や法科大学院に在籍し、法律家の仕事に興味・関心を持つ全国の学生に対して、大学の垣根を越えて、より広く実務の最前線で活躍する実務家と触れあうことのできる場を提供します。当法人では、弁護士が関わる公益活動、いわゆるプロボノ活動をしている団体に関わっている若手弁護士と接する場を提供する「プロボノマッチング」を開催し、主に学生を対象にして、弁護士が担う公益的活動の実際について知ってもらう機会を提供しています。また、学生が広く法律実務家と交流する機会を得るためのイベントや最先端の現場で活躍している実務家による講演会などを実施します。このような活動を通し、法律家の仕事に関心を高めてもらい、将来の法曹像をより具体的にイメージできるよう支援しています。

関係団体との協働と法曹志望者増の取組

 法曹養成に関わる大学や関係機関に対して、法曹養成がより充実したものとなるために取組を協働して行えるように支援し、取組の協働主体として活動を行います。関係団体による取組が相互に協力的となり、法曹養成教育に関する意見交換や情報共有が迅速に行えるよう、橋渡しをするための仕組みを提供します。特に、有為な学生が法曹を志望するよう法律家の仕事の魅力等を伝えるための諸団体の活動は、相互に協力して行うための態勢作りが必要不可欠です。当法人では、法律の最前線で活躍する若手の法律家を取り上げ、法律家の仕事の面白さや多様さを学生に知ってもらうための各種イベントに対して積極的に協力していきます。

決算公告

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2024年度 貸借対照表.pdf
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2023年度 貸借対照表.pdf
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2022年度 貸借対照表.pdf
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2021年度 貸借対照表.pdf
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2020年度 貸借対照表.pdf
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