団体概要

　法科大学院制度創設により、司法試験という「点」のみによる選抜から「プロセス」としての養成へと法曹養成のあり方が転換して十余年が経過した。

　法科大学院を中核とする法曹養成制度は、多様な新しい法曹を数多く輩出する一方で、様々な問題点も指摘され、その改革に向けた取組が続けられている。

　直近の改革である法学部と法科大学院との連携強化の取組は、法曹コースの創設を通じて法学部教育を法曹養成教育の射程に迎えることになり、法学部教育を含めた法学教育課程の充実と教育力の向上が、法曹養成の観点からも重要な課題となってきている。

また、各法科大学院は教育力の向上と学生支援体制の充実等に努めているものの、大学の垣根を超えた法曹養成教育に関する意見交換や情報共有、相互協力のための有用な枠組みは未だ十分に整っていない。そのため、優れた教育内容・手法のあり方、司法試験や司法修習を含めた政策や制度への対応、時宜にかなう法学部・法科大学院の運営のあり方等について、大学間に情報の格差が生じており、そのことは、各法科大学院の取組の成果にも少なからず影響している。

　このような現状をふまえ、大学や教員、実務法曹など、法曹養成に関わる関係者すべてを支援し、法科大学院を中核とする法曹養成制度の充実に向けたその取組を意義あるものとするべく、

• 司法試験、司法修習を含めた法曹養成に関する政策、制度に関する情報を共有するとともに、各大学や教員等の教育力、学生等支援体制の充実などを目的とした情報交換を可能とする、プラットフォームとしての機能
• 法曹養成全般に関する各種情報を収集・分析して公表し、時宜に応じた提言を行う、シンクタンクとしての機能
• 法曹養成教育の改善を目的とした各大学との協議及び具体的な支援、学生募集に向けた取組や政策・制度への対応等についての協力・助言など、各大学と連携し協働する主体を担う、コンソーシアムとしての機能

を提供することを目的として、本団体の設立を発起する。

２０２０年６月２４日

（発起人）

青野博晃（弁護士）、内村涼子（弁護士）、大貫裕之（中央大学）、小島秀一（弁護士）、椛嶋裕之（弁護士）、亀井尚也（関西学院大学）、酒井圭（弁護士）、関理秀（弁護士）、成瀬幸典（東北大学）、春名一典（弁護士）、藤本亮（名古屋大学）、松下淳一（東京大学）、山田文（京都大学）、米田憲市（鹿児島大学）